《現状と背景》

  • 大手資本・量販店の進出、デフレの進行、ネットショップ利用者の増加等による商店街小売店の売上げの衰退
  • 耕作放棄地の増加、後継者不足、米価の下落、機械・資材価格や流通コストの上昇による農林水産業の低迷
  • 豊かな自然環境や歴史遺産、発酵食品等の優れた素材を磨き上げ、活用する観光産業が未発達
  • 高学歴化による市外通学者の増加
  • 大学等を卒業した若者を受け入れる職場の不足(学歴と労働内容のミスマッチ)、遠距離通勤者の増加
  • 湖西線の風対策の遅れ、バイパス整備の遅れ、湖西西岸断層帯による大規模地震発生の不安 等

《方向性》

  • ICTやロボットの活用による生産性の向上
  • インターネットを活用した販路の拡大 創業、第二創業の支援
  • 企業誘致の一層の推進 特に、研究所やマザー工場、大学や研究機関の誘致
  • 補助金、税制等の優遇措置
  • 特区制度等を活用した農地の有効活用の推進
  • 無農薬・減農薬による農産物の高付加価値化、地域特性に応じた新たな商品開発、ブランド化
  • 中小企業の販路拡大支援、研究開発費助成、海外展開支援
  • 観光資源の掘り起こしと磨き上げ(高島の自然環境と風景、雪、高島トレイル、ビワイチ等) 、市内周遊ルートの整備、市外観光資源との広域観光周遊ルートの設定
  • インバウンドによる外国人観光客の受入体制整備
  • バイパスの早期整備、湖西線の暴風対策の推進 等

 

提言2 観光産業の基幹産業化(歴史と自然に囲まれた癒しの観光都市「たかしま」宣言とDMOの創設)

  • 観光産業を高島市の主たる産業として明確に位置付け、例えば「歴史と自然に囲まれた癒しの観光都市「たかしま」宣言を行い、積極的に高島市の魅力を内外に広くPRし知名度の向上を図る。
  • 従来の周遊型観光ではなく、豊富な自然環境を活用した、滞在型、健康・癒し型、体験型観光を主体とし、四季を通して楽しめる高級リゾート地としてのブランドの確立を目指す。
  • 受け入れ先となるホテルや旅館、保養所等の誘致活動の推進  民宿や農家民泊との連携
  • 実行組織として、現在の観光協会を再編し、県内のみならず近隣自治体の敦賀市や若狭町等とも連携しながら、観光地域づくりのかじ取り役を担うDMO(Destination Management/Marketing Organization)を創設する。(参考資料:日本版DMOについて
  • 市やDMO等は相互に連携して、観光客を温かく迎えるための環境整備に重点的に取り組む。
    • 休憩場所やトイレの整備、道路整備、貸自転車の配置
    • 海外向けも含めた観光案内・WEBサイトの充実、WiFi環境の整備
    • 観光ボランティア・ガイドの育成強化、旅行業者とのタイアップによるツアーの造成
    • お土産品の開発支援、観光客の動きを考慮した域内交通網の見直し
    • 観光資源を活用した起業・第二創業の支援
    • 観光農園、体験型農園の展開   等

 

提言3 多面的な農業振興策の展開

  • 高島市では、優良農地の保全・活用、担い手農業者への農地の集積による農業経営の規模拡大、経営の安定化、農業後継者の育成が喫緊の課題
  • 第一次産業としての農業のみでの収益には限界⇒農業を取り巻く様々な分野との連携による収入源の多様化 & 兼業農家(半農半X)の再評価

農地集積や農業経営の規模拡大による経営安定に取り組む一方で、収益確保に捕らわれない、自由で楽しい健康づくり農業を推進


《具体的対応策》

  • 米作り主体の農業からの脱却・・・遊休農地等を活用した地域の気候・風土に適した農作物の栽培
  • 農商工連携による特産品の開発
  • 六次産業化による高付加価値産品の開発
  • ICTの活用による効率化と労働の軽減
  • 観光産業と連携したレジャー農園・体験型農園の展開(都市住民の農業体験ニーズへの対応)
  • 遊休農地の市民農園としての活用
  • 農地の集約化による農業生産法人の育成(農地中間管理機構の積極的活用)
  • 地消地産の農業への転換による域内消費・流通網の整備
  • 特区制度の活用による農地の弾力的利用   等

 

提言4 ICT環境の整備

  • 起業・創業や新たな企業誘致には、ICT環境の整備が欠かせない状況にあることから、高速の光通信網や WiFi環境を整備
  • オンデマンド交通の導入により、市内循環バス等の手配をスマホ等で行えるようにすることで、利用者の利便性の向上と運行コストの低減を図る。
  • センサー等を用いて農作物の生育状況や環境をデータ化し、リアルに把握することで、生産性の向上を図る。
  • QRコード等を活用し、観光客が、観光地や物産品、イベント情報等に簡単にアクセスできる環境を整備することにより、観光客の利便性の向上を図る。