■ Withコロナ時代における人口4万人の持続可能なまちづくり

1 Withコロナ

  • 新型コロナウイルス感染症の蔓延は、世界各国の社会・経済活動に大きな打撃を与えており、わが国でも、感染拡大防止に向けて、不要不急の外出の自粛や三密(密閉、密集、密接)の排除、さらにはフィジカルディスタンスの確保といった行動様式の変更や時差出勤・テレワークなどの働き方の見直しが求められているところ。
  • 感染拡大が想定され、また、今後も未知のウイルスによる新たな感染症の発生などが予想される中、これを機に、コロナと共存しつつ、新たな不測の事態にも対応できる社会づくりが求められている。
  • キーワードとして語られているのは、「一極集中から多極分散へ」「外需から内需、地産地消へ」「国内生産回帰」「食料自給力の向上」「田園回帰」「自然と調和したライフスタイルの推進」「人間回帰」 等である。
  • 京阪神との距離が近いにも関わらず、豊かな自然や歴史、文化に恵まれており、都市化されていない住みやすい地域であること等から、高島市はそのポテンシャルを活かし、Withコロナ時代の理想郷といえるようなまちづくりを目指す。

2 人口4万人の維持

  • 高島市の令和2年(2020年)6月30日現在の人口は、47,804人
  • 国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来人口推計(平成30(2028)年推計)によると、令和12年(2035年) 41,720人、令和17年(2035年) 38,708人、令和22年(2040年) 35,646人、さらに令和27年(2045年)には 32,555人に減少すると推計されている。
  • 年齢別人口では、平成27年(2015年)に 16,063人(32.1%)であった老年人口(65歳以上人口)は、令和27年(2045年)に 15,103人(46.4%)となり、わずかに減少していくものの、老年人口比率は上昇を続けると見込まれている。
  • また、年少人口(14歳以下人口)は、平成27年(2015年)の 5,861人に対し、令和27年(2045年)は 2,884人(49.2%)に半減、生産年齢人口(15歳以上64歳以下人口)もまた、平成27年(2015年)の 28,101人に対し、令和27年(2045年)は14,568人(51.8%)に減少することが見込まれている。
  • 人口は、まちの屋台骨であり、年少人口や生産年齢人口は、まちの活力源であることから、魅力ある子育て・教育環境を整備するとともに、若者が住み続けられる産業の振興、生活環境の向上や健康づくりの推進等により、4万人台の人口の維持を目指す。

3 地域の特色を生かした持続可能なまちづくり

  • 合併以前の旧町村では、それぞれの地域の歴史・風土・環境等の特色を活かしたまちづくりに取り組んできた。
  • 各地域の魅力やこれまでの取り組み等を大切にしながらも、さらなる見直しを行い、素材に磨きをかけるとともに、旧6町村間の連携・相互補完を進め、高島市としての一体化を推し進めることにより、一層の活性化を図っていく。

  • また、高島の優位性をもっとPRし、地域のイメージアップを図る。(京阪神に近い、四季を感じられる、安価な地価、安定した治安、穏やかな人間性 等)
  • 更には、高島市の未来を見据え、新たな視点を取り入れたまちづくりを推進する。
    具体的には、「健康・癒し」「リゾート」「半農半X等多角的な農林水産業の展開」「ICT環境の整備と新たな就労形態への対応」「関係人口の増加」「スポーツ・ツーリズム」「ワーケーション」「多子世帯支援」「ひとを育て、地域を育てる教育の推進」等
  • 北陸新幹線の敦賀延伸等を契機として、敦賀市や小浜市、若狭町等といった県外近隣市町との広域連携を図る。